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問い合わせが最も多いのは「年金だけで大丈夫？」という質問です。

次に多いのは「家族の負担はいくら？」といった、年金だけでは賄えないお金に関する質問です。

人生100年時代、長丁場となった介護にはお金の不安が付きまとうようです。

最も頼りになる年金は、厚生労働省「令和３年度 厚生年金・国民年金事業の概況」によれば、鹿児島県の平均は、厚生年金(月額)12万7,088円(67.2%)、国民年金(月額)5万6,786円(32.5%)です。全国でみても年金受給者の3人に1人が国民年金になり、国民年金受給者の4人に1人が4万円以下、半分ほどが5万円以下となります。

これだけでも介護に不安を感じてしまいます。

老人ホームの入居費用を大まかにみますと、年金などの所得が低く資産の少ない方は、応能負担で暮らせる特別養護老人ホーム(従来型)が最も少ない負担ですみます。
入居費用は月額5万円ほどですが、高額介護サービス費が払い戻され実質負担は4万円を下回ります。

個室の特別養護老人ホーム(ユニット型)を選択されても月額負担は6万円ほどで、高額介護サービス費が払い戻されると実質負担は5万円ほどになります。

公的施設の特別養護老人ホームは、理美容代や医療費等を除き、おむつ代などの生活にかかる費用は含まれ、別途費用はほとんどありません。必要性に応じて待たずに入居できることもあります。

※要介護3、所得段階は第2段階１割負担で試算した目安です。お部屋代や加算などは事業所により異なる場合があります。

手厚いリハビリテーションを希望され、年金などの所得が低く資産の少ない方は、応能負担で暮らせる介護老人保健施設(多床室)が最も少ない負担ですみます。
入居費用は月額6万円ほどですが、高額介護サービス費が払い戻されると実質負担は4万円を下回ります。
個室を選択しても高額介護サービス費が払い戻され実質負担は6万円ほどになります。
公的施設といえる介護老人保健施設は、おむつ代などの生活にかかる費用と医療費が含まれますが、理美容代などは必要となります。

長期入所は難しいですが、何より要介護1から入所でき、待たずに入所できる傾向があるのも魅力のひとつです。

※要介護3、所得段階は第2段階１割負担で試算した目安です。お部屋代や加算などは事業所により異なる場合があります。

たとえ年金が少ない方でも、特別養護老人ホームや介護老人保健施設を選択することで、費用に関する多くの不安は解消されます。

待機者が多い傾向にある特別養護老人ホームでも、必要性に応じてすぐに入居できる場合があります。

年金が3.5万を下回る方は、社会保障制度の活用で入所費用を補う必要があります。

一方、年金などの所得が高く資産の多い方では、そうはいきません。全ての費用が応能負担の公的施設では、負担は所得水準に応じて上がります。
そもそも負担が1割から2～3割になることは、負担額は2～3倍に跳ね上がることになります。

このような方は、介護保険が適用される応能負担の介護サービスと、適用されない住まいの費用を分けた、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を検討します。
住まいにかかる費用を選びつつ、必要なサービスを選択することで、必要な介護ニーズ・看護ニーズ・医療ニーズ・リハビリニーズが満たされ、ほかのインフォーマルサービスを活用しながらご本人に最適な暮らしを選択することができます。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には、介護付きの施設と外部サービスを利用できる施設があります。
元気な高齢者を対象にした施設から心理療法などの認知症ケアに特徴がある施設、リハビリテーションや医療的ケアを積極的に提供する施設など、介護だけでなくリハビリテーションや医学管理、さらにはターミナルケアをおこなう施設までさまざまです。

必要な介護ニーズ・看護ニーズ・医療ニーズ・リハビリニーズが満たされる施設を選ぶには、入居相談や施設見学だけでなく、相談できるケアマネジャーがいることがとても大切です。
もとより、特別養護老人ホームや介護老人保健施設では含まれていた、おむつ代やシーツ代などの生活にかかる費用は別途になりますし、予め利用できるサービスが特定されたり、受けられるサービスの回数に限りがあったりします。

インフォーマルサービスが充実した施設がある一方、最低限のサービスに絞った施設をよく見聞きします。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの居住系施設を選ぶには、専門的な知識と経験が問われてきます。
多様性があるからこそ、ニーズにあった最適な暮らしにつながることが期待されます。

居宅支援事業所が運営する介護施設紹介センター「かごサポ」は、介護施設に関するご相談を随時受け付けております。費用は一切かかりません。ご相談内容の秘密は守られ外部に漏れることは決してありません。

お気軽にお問い合わせください。

令和4年版高齢社会白書によれば、介護が必要になった主な原因は認知症で、男性より女性のほうが早く発症しています。
特に75歳を超えるとその傾向は顕著で、年齢で換算すると4歳ほどの開きがあります。

日本の平均寿命は、2021年では女性は男性より6年長く、これらをくわえると、女性の介護期間は10年を超えそうです。

2019年の平均寿命と健康寿命の差をみても、男性は9年、女性では12年を上回る健康ではない期間があります。
10年に及ぶ介護期間をしっかり見据えた選択が求められそうです。

高齢者は状態が変化しやすく悪化に伴い費用が増える傾向があります。
さまざまなケースを想定して、あらかじめ提供されるサービスと想定される費用についてしっかりと確認することが大切です。
老人ホーム選びは無理しないなかで、慎重に決断する必要があります。

介護費用は「人生の3大支出」のひとつといわれ、介護保険だけでなく社会保障制度で受けられる補助や助成の活用も重要な選択肢です。

ご本人にあった介護施設を選べるかどうかでご家族の今後の暮らしにも大きな影響が生じます。