私たちも「かごサポ」を推薦しています

介護施設の紹介に関する法整備が急務

福元 紳一 先生は、弁護士法人 福元法律事務所の所長として医療介護の紛争等に携わる傍ら、企業におけるコンプライアンスの重要性を発信されておられます。
先生は、ラ・サール高等学校卒業後、東京大学法学部を卒業され、鹿児島県弁護士会の会長および全国弁護士協同組合連合会の理事として、基本的人権の擁護をはじめ、社会正義の実現にご尽力してこられました。
紛争の予防に向けて、学会・医師会・病院・医局会を対象に医療におけるコンプライアンスに関する講演、医局会に向けた医事紛争の概況と防止策の研修、臨床研修医を対象とした医療と法律の講演など、法律の専門家として争いなき社会につなぐ活動を積極的に取組んでおられます。

代表弁護士（福元法律事務所）
福元 紳一

今日、介護事故が裁判に至る事例が増えています。読売新聞が2021年度に実施したアンケート調査 ¹⁾によると、介護施設の死亡事故数は1,159人になり、食事介助中の誤嚥による死亡事故が最多になると報告されています。驚くべきは、その割合が6割ほどを占めることです。転倒・転落による死亡事故（14％）が次に続き、いずれも介護現場の人手不足が事故原因のひとつになっています。誤嚥事故は、死亡に直結する重大事案であり、裁判では、介護施設が負う安全配慮義務が争点となり、損害賠償請求に至る判例が増えています。食事の提供は、噛む力・飲み込む力などを総合的に評価し、適切な食事形態を判定する専門能力が問われます。さらに、食事介助に従事する適切な介護職員の配置が大切になります。一方介護施設は、多様化するニーズに応えて整備され、介護職員の配置義務のない施設があります。多くの施設では適切な職員配置が行われているものの、介護職員が不足する施設も散見され、介護事故を引き起こす要因になっています。複雑さが増した介護施設選びは、入居される方の介護・看護・医療・リハビリニーズを十分に検討し、不向きな施設を見極める必要があります。介護施設の入居相談は、ニーズの検討とサービスの提供体制の確認など、相談すべき事も多く、必要な相談業務が担保される然るべき仕組みが求められます。

近年、民間の紹介会社を介した施設入居が増加し、入所の流れは多様化しましたが、紹介者が持っている情報が不足、或は、偏っていたことで、入居後に争いになることも少なくありません。そもそも介護施設の相談や紹介は、専門性が高く、公益性の高い地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が担うべき業務であり、主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師を有する、いわゆる３職種が業務の一環として行うのが一般的です。民間の紹介会社を否定するものではありませんが、運営を紹介手数料に頼るビジネスモデルには課題があると考えざるを得ません。少なくとも、運営に多くの公費が拠出される公的施設では、公費の一部を紹介料に支出すること自体、望ましい状態とは言えません。少子高齢化がさらに深刻化する2040年に備えるべく、介護施設を紹介するための課題を精査し、介護保険事業に準ずる法整備が急務になっています。

1) 読売新聞が2021年度実施したアンケート調査。調査は6～7月、令市や県庁所在地など全国106市区で実施しています。

弁護士法人 福元法律事務所

地域包括支援センターを支える適正なソーシャルワークが求められる

田畑洋一教授は、鹿児島国際大学大学院福祉社会学研究科客員教授、独マルティン・ルター大学社会人類学研究所客員教授を経て、現在鹿児島国際大学名誉教授として次世代の研究者育成にご尽力なさっています。

福祉社会学、地域福祉論、ドイツ社会論に深い知見を持ち、社会保障制度に関する多くの著書や論文を発表され、2023年1月、中・近世期から現代までの公的救貧制度の論理と発展を明らかにした単著として、時潮社より「ドイツ公的救貧制度成立史論」を出版なさいました。わが国の生活保障制度の在り方に多くの示唆を与え、今なお解消がみられない課題を明らかにされています。

博士（文学 東北大学）
田畑 洋一

地域包括支援センターを支える仕組みが求められる

地域包括支援センターは「総合相談支援業務」「権利擁護業務」「介護予防ケアマネジメント業務」「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」を担っています。
保健師（看護師）・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3職種が、それぞれの専門性を活かし連携しながら、分担して業務を行っていますが、さまざまな業務を担っている包括支援センターだけでは、一人ひとりのニーズを満たす対応は困難なのが実情です。

介護施設紹介センター「かごサポ」は、施設を探されている方のニーズを踏まえて、心身の状態にくわえて、年金等の所得や資産に応じた、きめ細かな介護施設紹介を目指しています。
事業は居宅支援事業所の役割の一環として取り組まれ、相談者だけでなく、入居者を受け入れた施設の負担も求めない、すべて無償のインフォーマル事業です。
公的な役割を担う居宅支援事業所が、役割を超えて地域の福祉課題に取り組むことは、地域包括支援センターを支え、地域の福祉課題の解消を目指す仕組みとして期待できそうです。

「つなぎを適正化する」ソーシャルワークの展開が生まれる

多様化し複雑になった施設の中からニーズに合った施設を選ぶには、介護保険や医療保険をはじめ、社会保障制度全般を検討したソーシャルワークの展開が望まれます。
多様なニーズに対応すべく制度が整備され、制度に基づき施設が発展してきただけに、施設選びは、制度に精通したケアマネジャーによるソーシャルワークが求められ、その重要性は年々増しています。

そういう意味で、介護施設紹介センター「かごサポ」は、施設紹介を主な事業としている紹介会社とは異なり、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の民間施設だけでなく、紹介料に馴染まない、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の公的施設をニーズや条件を踏まえて公平に紹介できます。
各種制度に精通したケアマネジャーがいることで、社会保障制度の理解の下での適正なソーシャルワークの展開が期待できそうです。

居宅介護支援事業所が提供する無料で利用できる退院支援ツール

リンクアップラボ 代表 酒井麻由美先生は、医療・介護業界に精通され、民間病院の経営改革に向けた豊富なコンサルティング実績を有しておられます。

セミナー講演は、社会福祉協議会、医師会、保健医療福祉サービス研究会など年間80件以上、執筆活動は、医学通信社「月刊保険診療」、医学書院「看護管理」、福祉医療機構「月刊WAM」、QOLサービス「デイの経営と運営」、医業経営コンサルタント協会「JAHMC」ほか、多くの医業・介護経営雑誌へ原稿執筆されています。

リンクアップラボ
酒井 麻由美

今後、高齢化が益々進むことで、ひとり暮らしや老々世帯が増加し、ご自宅での生活が難しくなります。
病院では、退院支援を評価する仕組みとして入退院支援加算などが整備されていますが、退院困難な患者さんの増加に伴い、病院の連携室は患者さんや家族のニーズに適した施設や住宅を探すのに時間を要し、入院期間が長引いている現状があります。
居宅介護支援事業所のケアマネの協力を得て退院支援を行う評価項目はありますが、居宅介護支援事業所のケアマネが、施設等の場所、設備、受け入れ体制、金額などの細かな情報収集は大きな負担です。
入院後、施設へ患者さんが移るとケアマネの顧客から外れてしまい、十分な支援継続が難しい事情もあります。
家族はもっと施設のことがわかりません。

「かごサポ」は、ネット上で施設情報や費用が検索できる機能があります。
病院の連携室や居宅介護支援事業所は、退院先の提案がおこないやすくなり、家族との情報共有もスムーズになることが期待されます。
今後、医療費や介護費の負担が増えることが想定され、より患者さんのニーズに沿うように考えなければなりません。
患者さんだけでなく紹介された施設等も無料で利用できる「かごサポ」は、入居サポートもあり、退院支援ツールとして期待できそうです。

LINK UP LABO HP

心身状態の回復・改善を図り早期に在宅復帰したい方は “超強化型” 介護老人保健施設がお勧め

西中川 剛先生は、理学療法士として臨床を積まれた後、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 医療科学専攻 博士課程を修了なさいました。

現在は、中部学院大学 看護リハビリテーション学部 理学療法学科 専任講師として、臨床力のある次世代の理学療法士を育成しておられます。現在も積極的に論文発表され、現場で働く理学療法士を対象に学会発表に向けたご指導を続けられ、専門性の向上にご尽力なさっています。

臨床経験を踏まえて、早期リハビリテーションの必要性、介護老人保健施設の種類と役割についてご説明いただきました。

博士（医学 長崎大学）
西中川 剛

高齢になるにつれて心身の不調や疾病が重なり、満足した在宅生活が難しくなることは珍しくありません。
また、近年では支えとなる家族などの負担が増え、支援が十分にできないことから在宅生活が難しくなることもあります。
その原因の中に、「認知症」や「関節の拘縮」があります。
体操や歩行運動などの運動療法は、認知機能の維持や、関節の拘縮の予防・改善に有効な治療手段であることが明らかとなっています。
そのため、早期からリハビリテーションを実施し、それらの重症化を予防することが望まれます。

介護老人保健施設（以下、老健)は、要介護者であっても心身の機能の維持改善や環境調整を行うことで在宅生活を営むことができるように支援する役割を担っています。
また、老健は理学療法や作業療法などの専門的なリハビリテーションが必ず実施されるだけでなく、個別的なサービス計画に基づく医療的な支援が充実しています。
それにより早期に在宅生活への復帰が可能となります。
さらに、老健は、「超強化型、在宅強化型、加算型、基本型、その他」の 5 種類に区分されますが、最高水準の “超強化型” は高水準の要件を満たしているため、より早期に在宅復帰をしたい利用者にお勧めとなります。

治療が必要とされる状態であるため一時的に在宅生活が困難となっても、その後の心身状態の回復や改善により在宅生活を取り戻す可能性はあります。
そのためにも、適切なリハビリテーションが老健などで実施されることの必要性は高いです。

公金が拠出される介護保険では公平性と利益相反を考慮した施設紹介が問われる

川﨑洋平先生は、看護・医療分野におけるヘルスデータサイエンスに深い知見を有し、ベイズ統計学を用いた意思決定方法の確立、一般人口における抑うつ評価尺度の数理モデルに関する研究等に取り組んでおられます。

埼玉医科大学医学部 客員教授として次世代の研究者育成にご尽力され、一般社団法人学術・教育総合支援機構IAAE代表理事として、研究立案から学会発表や統計解析をはじめ、組織内のデータの利活用支援・DX推進支援等、データサイエンスビジネスサポート、セミナー等の開催や教材開発等を通した教育活動を展開しておられます。

2021年6月1日には川﨑先生が参画した論文が世界四大医学雑誌のJAMA (Journal of the American Medical Association)に掲載されています。

博士（理学 東京理科大学）
川﨑 洋平

介護施設の形態は、多様な介護ニーズに対応して進化し、さまざまな特徴を持つ施設が整備されてきました。
施設の費用は要介護状態、所得、資産などに基づいて算出され、施設の選択は、個々の状況やニーズに対する専門的な理解を必要とします。

しかし、一般の相談者が限られた専門知識の中で施設を選ぶとなると、公平で偏りのない情報の提供が重要となります。
そのため、偏りを最小限に抑え、可能な限り公平な状態で情報提供が行われるような仕組みが求められます。
これは研究の分野でも同様で、研究設計においては偏りのない条件を保証することが必要です。
たとえば、不均衡データで予測モデルを構築すると、予測結果は正例に偏ることが多く、一見、精度が高く見えますが、適合率や再現率は低下します。
その結果、正確な予測が難しくなります。
偏りを避け、公平な条件を確保することは容易ではありませんが、それは研究デザインや運用の設計において最も重要な課題となります。

さらに、利益相反の排除も重要視されます。
研究の過程で金銭的な利益関係が存在すると、成果の信頼性だけでなく研究そのものに疑念が生じ、介護保険が公費負担となる場合、適切な運用や紹介にかかる費用の捻出と利益相反の問題について解決する必要があります。

こうした背景を考慮して、「かごサポ」は公費負担のある居宅介護支援事業所として運営され、ニーズに合わせた施設を検索できる情報サイトを提供しています。
一連の連携業務は無料で提供され、専門職が相談に応じ、公平性と利益相反を考慮した支援を行うことで、相談者の利益を保護する役割を果たしています。
介護施設を紹介する役割を居宅介護支援事業所が担うことは、地域の福祉サービスを公正にバランスさせることに重要な意義があります。
これらの取組みにより、公平性と利益相反に対する問題を解決し、介護施設の適切な選択と利用を促進することを期待しています。